どのように所属地域を登録するといいですか？
以下に４つの設定例を紹介しています。以下の例では、 地震との連携方法が【推奨】の場合でのご案内になります。
◆ 運用ポイント
企業のBCPとして安否確認メールの送付が必要な範囲を設定する
設定工数とメンテナンスの工数のバランスを考える
◆ 前提の知識
初期設定ではユーザーの所属地域はシステム管理者側で登録を行いますが、 設定を変更すれば、ユーザー側から所属地域を追加登録することができます。
ユーザー側から登録した地域を「プライベート地域」と呼びます。
メリット：設定もメンテナンスも簡単
デメリット：特になし
（例）
会社拠点：東京本社と大阪支店
居住地域：
東京本社の社員は東京、埼玉、神奈川、千葉から通っている
大阪支店の社員は大阪、兵庫、京都から通っている
自動送信：上記の居住地域で震度6弱以上の地震があれば自動送信をする条件
↓
所属地域： システム管理者側で、
東京本社の社員は東京、埼玉、神奈川、千葉の４つの地域を所属地域として一括登録
大阪支店の社員は大阪、兵庫、京都の３つの地域を所属地域として一括登録
↓
送信結果の例：千葉で震度6強、東京・神奈川で震度5弱、埼玉で震度4の地震が発生
東京本社の社員には安否確認メールが送付され、大阪支店の社員には安否確認メールは送付されない。
メリット：
ユーザーの登録したい地域をユーザー自身で登録させることができる。
会社所在地はシステム管理者側で設定しておくので１つも登録できていないという漏れが防げる。
登録地域をより絞り込むことができる。
デメリット：
転居の際はユーザー自身で変更する必要がある。
ユーザーが関係のない地域を誤って登録した場合、連絡状況の案内メールが関係ない管理者にも通知される。（ユーザーが登録したプライベート地域は管理者で確認可能）
（例）
会社拠点：東京本社と大阪支店
居住地域：
東京本社の社員は東京、埼玉、神奈川、千葉から通っている
大阪支店の社員は大阪、兵庫、京都から通っている
自動送信：上記の居住地域で震度6弱以上の地震があれば自動送信をする条件
↓
所属地域：
システム管理者側で、東京本社の社員は東京、大阪支店の社員は大阪を、それぞれ所属地域として一括登録。そして、ユーザー側で、居住地域を任意で登録。
↓
送信結果の例：
千葉で震度6強、東京・神奈川で震度5弱、埼玉で震度4の地震が発生 プライベート地域として千葉を登録した社員には安否確認メールが送付され、それ以外の社員には安否確認メールは送付されない。
詳細は、 出張者の安否確認はどうすればいいですか？ をご確認ください。
ユーザーの所属地域は、登録地域数に制限はありませんので、全ユーザーの所属地域を全地域分登録していただくことは可能で す。
ただ、「全ユーザーに全国の地震発生通知を送信したい」ということでしたら、所属地域は登録せず、「運用設定」の自動一斉送信の設定にある「地震発生時の設定」にて、まとめて条件付けることができます。
「地震発生時の設定の編集」にて、下記の条件で設定します。
地震との連携方法：【非推奨】を選択
発生地域を選択：全ての地域を選択
宛先を選択：全社員を選択
※注意事項※ 宛先を選択する際、
「ユーザー」の項目から設定する 場合は、新規ユーザーを登録する度に宛先として追加する必要があります。
「部署」の項目から設定する 場合は、何かしらの部署に所属させる必要があります。（未所属の場合は一斉送信の対象に含まれません）
その他の項目は自社の運用方針に合わせて設定ください。